子育てグリーン住宅支援事業
本事業は、住宅省エネ2025 キャンペーンを構成する「先進的窓リノベ2025事業(環境省)」、「給湯省エネ2025 事業(経済産業省)」及び「賃貸集合給湯省エネ2025 事業(経済産業省)」と連携し、3省事業における申請のワンストップ対応を予定しています。「先進的窓リノベ2025事業(環境省)」、「給湯省エネ2025 事業(経済産業省)」及び「賃貸集合給湯省エネ2025 事業(経済産業省)」の詳細については各事業の制度の内容等を参照してください。
※「住宅省エネ2025 キャンペーン」
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/
※「住宅省エネ2025 キャンペーン」
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/
子育てグリーン住宅支援事業について
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
補助対象事業
本事業は、- ● 世帯を問わず、「GX 志向型住宅」についての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」
- ● 「子育て世帯※1又は若者夫婦世帯※2が取得又は入居する長期優良住宅又はZEH 水準住宅」についての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」
- ● 世帯を問わず、対象工事を実施するリフォーム
を対象とします。
- ※1 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和6年4月1日時点で18 歳未満(すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、令和5年4月1日時点で18 歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。
- ※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)の世帯とする。
補助対象事業のタイプ
以下 (1) ~ (7) のいずれかに該当する補助事業を対象とします。
事業タイプ | 住宅の種類 | 入居者の種類 | 事業の種類 |
---|---|---|---|
(1) 注文住宅の新築
【GX タイプ】 |
GX 志向型住宅
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すべての世帯
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自ら居住することを目的に新たに発注(工事請負契約※1)する住宅の建築。
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(2) 新築分譲住宅の購入
【GX タイプ】 |
すべての世帯
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自ら居住することを目的に購入(売買契約※2)する新築住宅※3の購入。
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(3) 賃貸住宅の新築
【GX タイプ】 |
すべての世帯
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賃貸の用に供することを目的に新たに発注(工事請負契約※1)する住宅の建築。
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(4) 注文住宅の新築
【子育てタイプ】 |
長期優良住宅
又は ZEH水準住宅 |
子育て世帯等
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自ら居住することを目的に新たに発注(工事請負契約※1)する住宅の建築。
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(5) 新築分譲住宅の購入
【子育てタイプ】 |
子育て世帯等
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自ら居住することを目的に購入(売買契約※2)する新築住宅※3の購入。
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(6) 賃貸住宅の新築
【子育てタイプ】 |
子育て世帯等
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賃貸の用に供することを目的に新たに発注(工事請負契約※1)する住宅の建築。
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(7) 既存住宅のリフォーム
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既存住宅
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すべての世帯
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住宅取得者等※4が工事施工業者に工事を発注(工事請負契約※1)して実施するリフォーム工事。
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- ※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外。
- ※2 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。
- ※3 売買契約締結時点において、完成(建築基準法に規定する検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。以下同じ。
- ※4 住宅取得者等とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)、居住者又は管理組合・管理組合法人。
補助対象期間
新築
●対象工事の着手期間
2024年11月22日以降に対象工事※に着手したもの
- ※基礎工事より後の工程の工事
●交付申請期間
申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)※
- ※締切は予算上限に応じて公表します。
●対象工事の着手期間
2024年11月22日以降に着手したもの
●交付申請期間
申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)※
- ※締切は予算上限に応じて公表します。