子育てグリーン住宅支援事業/申請関連・お問い合わせ先

申請手続

●事業全体の流れ

本事業は、「新築住宅の建築事業者若しくは販売事業者」又は「リフォーム工事の工事施工業者」（以下「補助事業者」という。）が、「新築住宅の建築主若しくは購入者」又は「リフォーム工事の発注者」（以下「共同事業者」という。）と、共同で事業を実施する場合について、補助事業者が「補助金の申請」を行い、「補助金の交付」を受けることとしています。

なお、補助事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより登録（「事業者登録」という。）を受ける必要があり、事業者登録後に交付申請する「建築工事」又は「リフォーム工事」を補助の対象とします。

※1 補助事業者の事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に交付申請が可能となる。契約・着工は事業者登録の前でも可能。
※2 新築については、基礎工事よりあとの工程における、補助額以上の出来高がある場合に交付申請が可能。
※3 リフォームについては、「⑤完成・引渡し」の後に「②交付申請」を行うこととするため、「⑥完了報告」は不要。
※4 「④補助金分還元」の方法は、「補助金の還元」において示すとおり、補助事業者と共同事業者の間で締結する共同事業実施規約に定める方法によることとする。
※5 「④‘補助金分を家賃で還元」が行われる時期は、実際には、賃貸住宅入居者の入居後。

本事業の申請者		（参考）
申請の種別	補助事業者	共同事業者	その他の関係者
（１）注文住宅の新築	建築事業者^※1	建築主（個人）	－
（２）新築分譲住宅の購入	販売事業者 (販売代理を含む）	購入者（個人）	建築事業者
（３）賃貸住宅の新築	建築事業者^※1	建築主（個人又は法人）	賃貸住宅管理業者
（４）既存住宅のリフォーム	工事施工業者^※1	発注者（個人又は法人）	－

※1 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、1事業者（代表事業者）がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者および他の工事請負業者が手続きに協力することが必要になりますので、ご注意ください。

申請期限等(予定)

交付申請時期

交付申請は、一定以上の工事の出来高が確認できる時点とし、各事業タイプにより異なります。(1) ～ (3)については、完了報告期限までに住宅の引渡し、入居の完了（賃貸住宅を除く）についての報告が必要です。

申請時期（工事の出来高）
（１）注文住宅の新築	基礎工事より後の工程における、補助額以上の工事の完了後	基礎工事より後の工程の建物価額 ✕ 工事出来高（○％） ≧戸当たり補助額 ✕ 住戸数^※1
（２）新築分譲住宅の購入
（３）賃貸住宅の新築
（４）リフォーム工事	すべての工事の完了後

※1 戸建住宅：1戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む。）

交付申請期間（予定）

令和7年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和7年１２月３１日まで）

※お早めの申請をおすすめします。
※予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
※交付申請に必要な提出書類については、「提出書類」をご確認ください。

予約について（任意）

以下の期間は、工事着手後に補助金の交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。

令和7年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和7年１１月３０日まで）

※予約提出後3ヶ月以内（リフォーム一括申請については9ヶ月以内）または令和7年12月31日のいずれか早い日までに交付申請の提出が無かった場合、その予約は取り消されます。
※予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。